2020-06-08 第201回国会 参議院 本会議 第23号
国立感染症研究所、地方衛生研究所、保健所等の体制拡充はもとより、特に近年、エボラ出血熱、鳥インフルエンザ、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳのように動物に由来する人獣共通感染症が人類の大きな脅威となっていることを踏まえると、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の動物衛生研究部門も含めて、それらの機能と体制を充実していくことが急務と考えます。
国立感染症研究所、地方衛生研究所、保健所等の体制拡充はもとより、特に近年、エボラ出血熱、鳥インフルエンザ、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳのように動物に由来する人獣共通感染症が人類の大きな脅威となっていることを踏まえると、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の動物衛生研究部門も含めて、それらの機能と体制を充実していくことが急務と考えます。
我が国も、平成三十年度から、農研機構の動物衛生研究部門におきましてワクチン開発の基盤的な研究を行っているところでございます。さらに、令和二年度はワクチンの候補株を作製するということに取り組むこととしておりまして、今後もＡＳＦの研究開発を加速化してまいりたいと考えております。
そこで、この動物衛生研究部門と国立感染症研究所の体制、これをそれぞれ大幅に拡充すると、これも大変重要な課題であります。あわせて、人と動物双方の感染症対策に取り組む、そういう日本版ＣＤＣの創設、こういったものを具体的に検討に入っていくべきじゃないかと、私もそういうふうに思っているわけでございますけれども、西村大臣に是非御答弁をいただきたいと思います。
この動物感染症を研究するための国の機関といたしましては、現在、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、通称農研機構でございますが、これの動物衛生研究部門が唯一でございます。
今御指摘の農研機構の動物衛生研究部門でございますけれども、現在、家畜伝染病の予防、診断に関する試験研究、それから特定家畜伝染病の発生時には確定診断の実施など、我が国の家畜伝染病対策に係る技術的な専門機関として重要な役割を果たしているところでございます。
まず、委員から御指摘のございました口蹄疫の検査につきましては、現時点におきましても、病原体の扱いの難しさ、それから感染力の強さということを踏まえまして、農研機構動物衛生研究部門のみの検査ということで実施をしているところでございます。 一方、ＣＳＦにつきましては、平成十八年のＣＳＦの防疫指針の中におきまして、全県でＰＣＲ検査を実施する体制ということが既に構築されているという状況でございます。
それに加えまして、現在、岐阜県で分離されたウイルスに対する効果につきまして、農研機構の動物衛生研究部門で実際に試験を行っておりまして、ウイルスへの効果が期待できるという結果が得られているということでございます。 それから、日本におきます飼養頭数、それから豚コレラの備蓄の数でございます。 豚の飼養頭数は、畜産統計で申しますと、全国で約九百十九万頭飼われているということでございます。
また、国内唯一の動物衛生に関する研究機関でもあります農研機構動物衛生研究部門は、中国の研究所と越境性動物疾病の対応につきまして、日中の農業協力関係を深めるため、平成二十八年に覚書も締結をいたしておりまして、共同研究、技術協力、研究者の交流等も行っております。
それから、この豚肉製品について、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究部門、随分長い名称ですけれども、ここにおいて改めて検査を行ったところ、二件の豚肉製品、これはソーセージというふうに伺っておりますけれども、生きたウイルスが分離されたということ。
また、国際間の連携ということでございますが、例えば我が国では、アフリカ豚コレラの診断を農研機構動物衛生研究部門において実施することとしておりますが、国際間でウイルスの情報などのやり取りをするといったことをしておりまして、これにより、海外で発生したウイルスに対しまして既存の検査方法が有効であるか、そういったことの検証を行うといった研究も行っております。
これまでも、この農研機構動物衛生研究部門におきまして行ったウイルスの遺伝子解析及び感染試験から分かった臨床所見を都道府県には周知をして指導を行ってまいりました。引き続き岐阜県とも連携をしていかなければなりませんし、昨日、岐阜県知事からも、直接私のところにお電話をいただきました。